東京都大田区 蒲田駅徒歩3分 檜山税理士事務所/税理士
新規開業の方・小規模な会社を運営する、ファイトある社長をサポートします。
檜山税理士事務所 トップページ
檜山税理士事務所への電話でのお問い合わせは こちら。
檜山税理士事務所へのWEBフォームでのお問い合わせは こちら
トップページ 業務案内 会社設立 会計ソフト 相続 料金表 よくある質問 リンク リンク お問い合わせ
檜山税理士事務所早わかりメニュー | 所長紹介 | 業務案内 | 事務所案内図 | 所長のひとり言 | 事務所の写真 | 求人情報 |
料金表
月次顧問料・決算料等
訪問コースのほかに、お客様に来ていただく、
リーズナブルな来所コースも用意しています。
1.年3回の定期訪問+年1〜2回程度の随時訪問
2.電話・FAX・電子メール・通信ソフト・来所にての対応
上記2のみの対応となります。
両コースとも、次の1〜3いずれかの条件を満たすこととさせていただきます。
1. 弥生会計の最新版を使っていただくこと。
2. Freeeを使っていただくこと(個人:スタンダード以上 法人:ライトプラン以上)。
3. MFクラウドを使っていただくこと(ベーシックプラン以上)。
(単位:円)  月次顧問料  決 算 料 
訪問コース 来所コース
売 上 高      
(1,000万円以下) - 8,400 90,000
(1,500万円以下) 20,000 10,000 100,000
(3,000万円以下) 25,000 15,000 120,000
(6,000万円以下) 30,000 20,000 120,000
(1億円以下) 30,000 20,000 160,000
(2億円以下) 35,000 25,000 190,000
(3億円以下) 40,000 30,000 220,000
(4億円以下) 45,000 35,000 250,000
(6億円以下) 50,000 40,000 280,000
別途消費税がかかります。
上記の料金は、弥生会計をお使いいただく場合には「あんしん保守サポート」への加入が適用条件となります。
新設法人については来所コースのみとさせていただき、月次顧問料は売上高(1,000万円以下)の料金を適用いたします。
個人申告の場合には、上記決算料は半額といたします。
 
年末調整関係
年末調整手続  10,000円 + ( 2,000円 × 社員数 )
支払調書及びその合計表  10,000円 + ( 1,000円 × 件数 )
※ 別途消費税がかかります。
※ 社員数にはアルバイト等年末調整をしない者及び中途退職者を含む
 
償却資産税申告書
通常の場合
5,000円 × (事業所数-1) + 1,000円 × (入力件数-事業所数 × 10)
※ 別途消費税がかかります。
※上記で()内がマイナスのときは0とする
 
会計ソフト導入支援
当事務所のお客様には、弥生会計・freee・MFクラウドのいずれかを使って入力していただくこととしています
 
調査立会い料等
1日につき60,000円(税抜)
修正申告書を作成する場合は1期分当たり30,000円(税抜)が別途かかります。
※月次顧問料の内容
・会計処理の指導及び監査
・会計ソフト(弥生会計・freee・MFクラウド)の指導
・試算表の作成指導及び説明
・消費税の課税選択・簡易課税選択の検討及び届出書の作成・提出
・自宅事務所の家賃等の賃貸借適正額の検討
・金銭消費貸借の適正利息の検討
・納期の特例に関する届出書の提出
・納期の特例用の源泉税納付書の作成
・予測税額計算と節税対策
・役員報酬の妥当性の検討
・役員退職給与算出の検討
・繰越欠損金の利用の検討
・その他法人税又は所得税及び消費税に関する税務相談。
※決算料の内容
・貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び内訳書の作成
・法人税または所得税及び消費税の確定申告書の作成及び提出
※年末調整・償却資産税の申告料の内容
・年末調整計算
・住民税総括表作成
・1月10日分源泉税納付書作成
・各種法定支払調書作成
・給与所得の源泉徴収表等の法定調書合計表作成
・償却資産申告書作成
新設法人の届出書類一式
法人設立届出書は、会社の設立日から2ヶ月以内に提出することとなっています。
当事務所では、まだ税理士事務所と契約をしていない都内23区の新設法人の方を対象に、
法人設立届出書一式の作成を10,000円(税抜)で承っております。
法人を設立した場合に最低限必要な届出書には下記のようなものがあります。
税務署に提出するもの
・法人設立届出書 (定款等の写し・登記簿謄本を添付する)
 「設立時の貸借対照表」「株主等の名簿の写し」など
・源泉所得税関係の届出書
 「給与支払事務所等の開設届出書」
 「源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書」など
・消費税関係の届出書
・青色申告の承認申請書 その他(必要に応じて)
 
都税事務所に提出するもの
・法人設立届出書 (定款等の写し・登記簿謄本を添付する)
 
お問合わせはこちら
檜山税理士事務所
〒144-0051 東京都大田区西蒲田7-31-9 蒲田TKハイツ2F
TEL 03-3731-6598 FAX 03-3735-0216